計画修繕の資金対策の例としてA・Bマンションを比較してみましょう。Bマンション（図5参照）の例では全て借入金で賄う計画ですが、突発的に築20年の給排水設備工事が早まったら多額の一時金の徴収が必要となります。一方、Aマンション（図4参照）のように借入金なしで多少の余裕を持っていくのが理想的です。 建設省の「平成11年度マンション総合調査」によると、全国のマンションの修繕費は「必要額を積立てる」が80％で、「不足分は微収する」の17％を大きく引き離しています。
また、修繕積立金の滞納割合が5％（一戸当たり50万円以上の借入の場合は3％）以上で住宅金融公庫は借入できないので日頃の滞納対策が大切になります。
一方では、修繕工事に特化するあまり、管理費の極端な削減によって、結果的にマンションの質や安全性の低下をまねく例もありますので、一考が必要です。 |
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